愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
本町の地産食材使用率は、国の示す目標値を上回っていると認識していますが、より一層の向上を模索することが有効と考えます。見解を伺います。 ２番、四国横断自動車道宿毛内海道路の事業化について。 令和４年３月に四国横断自動車道宿毛内海道路のうち宿毛新港－一本松間延長４.７キロメートルと、御荘－内海間延長７.６キロメートルが新規事業化されました。
本町の地産食材使用率は、国の示す目標値を上回っていると認識していますが、より一層の向上を模索することが有効と考えます。見解を伺います。 ２番、四国横断自動車道宿毛内海道路の事業化について。 令和４年３月に四国横断自動車道宿毛内海道路のうち宿毛新港－一本松間延長４.７キロメートルと、御荘－内海間延長７.６キロメートルが新規事業化されました。
重点施策９、学校給食の充実と食育の推進の（３）地産地消の推進では、さくら市場給食部会や地元企業と連携し、東温市産の野菜をレトルト加工や冷凍加工することにより、年間を通じて給食食材として使用することが可能になったことから、地元食材の使用率が一段と高まり、平成２２年度から続いている県内産食材使用率県下１位をキープすることができました。 次に、３１ページをお願いいたします。
その結果、平成29年度の青果物の県内産食材使用率は、重量ベースで39.6％となっており、調達方針を策定する前の平成22年度と比較し2.7ポイント上昇しています。一方、日々の献立に対応した約４万人分の食材を確実に調達するに当たり、県内産で一定量がそろう青果物は、季節により種類が限定されるため、栄養バランスがとれた食事を提供するには、県外産もあわせて活用することが必要です。
食育推進施策において、市では安全・安心な給食を提供するために、地場産農産物の納入を拡大させ、結果、県内産食材使用率において県内１位となっています。給食食材の選定では、物資購入小委員会を設置し、価格だけでなく、質、また加工品については原材料の産地までも考慮しています。子供たちからは、１日３食のうち給食が一番おいしいという声も聞いております。
その中で、２２ページ、（３）の地産地消の推進では、さくら市場給食部会との連携により、２８年度の県内産食材使用率は６３．１％と前年対比で若干減少しておりますが、平成２２年度以降、県下１位を続けておりますのと、市内産食材使用率は前年度を上回りましたので、評価を４にしております。 次に、２３ページをお開きください。
次に、（２）の地産地消の推進では、さくら市場給食部会との連携により、平成２７年度の県内産食材使用率は６３．８％で、平成２２年度以降、県下１位を続けております。 次に、（３）の栄養教諭による食育指導の充実でございますが、教科等での食に関する指導にとどまることなく、教職員にも給食指導の目標や指導でのポイントの周知を図り、学校における食育指導の深化に努め、大幅に残食量を減らすことができました。
季節に合わせた行事食や郷土料理など多く取り入れ、さくら市場給食部会とのきめ細やかな連携により、県内産食材使用率は５９．９％で、平成２２年度以降、県下で１位となっております。また、県内産のみならず、東温市産の使用率も上げることができましたので、評価点を４といたしました。
これらの目標達成の手段として地産地消を積極的に取り入れた結果、本市の学校給食の県内産食材使用率は６０．２％で、平成２２年度以降、県下１位になっています。 また、栄養教諭による食育指導の充実に努め、教科等での取り組みにとどまることなく、試食会等で保護者への啓発も行い、食育に関する共通理解を深め、学校や家庭での取り組みを充実させることができました。
教育委員会の点検・評価によれば、東温市の学校給食の県内産食材使用率は５２．８％で、平成２２年度以降、続けて県下１位になっています。このうち東温市でできた食材の使用率はどのくらいになるか、お伺いいたします。 １日３，５００食近くの給食をつくるのでは、肉や野菜などの食材がなかなか使えず、冷凍食品や加工食品に頼ることになりますが、手づくり献立をふやすためにどんなことに努めておられるか伺います。
本市の学校給食の県内食材使用率は５２．８％で、平成２２年度以降、続けて県下１位となっております。 学識経験者からは、食べることは体をつくることにつながるばかりでなく、心もつくります、食育の中心は家庭にあるのですが、１日の食事の３分の１を担う学校給食ですから、担任や栄養教諭や養護教諭が中心となって食育をさらに推進していってください、また保護者への啓発も重要だと思うなどのご意見をいただきました。